MM総研は1月12日、2021年度上期の国内PCサーバー出荷台数の調査結果を発表した。これによると、2021年度上期の国内PCサーバー出荷台数は18万430台(前年度同期比6.9%減)だった。2020年度上期に続き2年連続の減少となったとしている。

  • 2021年度上期国内PCサーバー出荷台数実績と予測　資料:MM総研

新型コロナウイルス(COVID-19)の流行で在宅勤務が広がったこともあり、オフィス内などで利用されるオンプレミス向けのPCサーバー需要が伸び悩んだ。特に低価格のオフィス向けサーバー需要が縮小している。出荷金額は1190億円で同9.1%減となった。通信、学術系の大型投資があったものの全体の出荷単価を押し上げるには至らなかった。

  • 2021年度上期国内PCサーバー出荷金額実績と予測　資料:MM総研

また同社は、2021年度下期の出荷台数は前年度同期比9.2%減の19万3050台と予測している。サーバー出荷台数の減少は、半導体不足で生産に影響が出ていることも背景となっている。オンプレミスを検討していたSIプロジェクトでも、サーバー調達が滞るためクラウド活用に切り替えていくケースが増える傾向にある。

特に地域や中堅中小法人でサーバー保有が必要になるSIプロジェクトにおいては、クラウド利用による現地配備や運用の簡素化に加え、地域のデータセンターを活用したプライベートサーバーを提供するサービスなど需要にあった付加価値の提供が求められるとのことだ。