2022年の年頭にあたり、セキュアワークス 代表取締役社長 廣川裕司氏は年頭所感として、以下を発表した。

新年あけましておめでとうございます。 新しい年を迎えるにあたり、旧年中に皆様から賜りましたご支援、ご厚情に深く御礼申し上げます。

昨年は、新型コロナウィルスが変異株も含め猛威をふるい、1年の過半となった8か月もの期間、緊急事態宣言が発出となり国民の行動制限が続きました。またコロナ禍により、東南アジアの生産拠点でのインパクトに発する半導体不足やガソリンを始めとする社会インフラの料金や生活基盤用品が高騰するなど苦難且つ激動の1年でした。

一方、サイバーセキュリティ業界においては、2021年は従来の「標的型攻撃 APT」、「テレワーク・サプライチェーンの弱点を狙った攻撃」、「ゼロデイ脆弱性を狙った攻撃」、「ビジネスメール詐欺」などに加えて、「ランサムウェアによる被害」が多発した年でした。中でも、「Name-and-Shame」と呼ばれる、暴露型ランサムウェアが増加し、データの暗号化・差押さえにとどまらず、データ盗用・機密情報の公開などにより、被害が何重にも及ぶケースが増加しました。更に、ランサムウェアのエコシステムであるRaaS(Ransomware as a Service)が確立され、犯罪組織の「分業化」、「規模の拡大」が進み、結果としてランサムウェア攻撃の数や被害額が劇的に拡大した一年であり、日本を代表する企業、官公庁、病院などでもこのランサムウェアの被害が多発しました。

そのような中、セキュアワークスは、コロナ禍においても、DX が推進されるデジタル社会に欠かせないサイバーセキュリティ企業として、サイバー犯罪者に打ち勝ち、人類の進歩を確実にし、お客様のビジネスを守ることをミッションとし、「ランサムウェア」や「標的型攻撃APT」などを含む対策・ソリューション・体制を強化して参りました。結果として、日本の事業は昨年も含め3年連続2桁成長を遂げることができました。加えて、2021年12月には、拡大するセキュアワークスの顧客コミュニティの間で、サイバーセキュリティに関する情報の共有・分析・協働活動を行い、企業活動の安心・安全を継続的に確保することと、セキュリティ人材の育成と成熟を目的とした、「セキュアワークス エンタープライズユーザーグループ」(以下、SEUG)の発足を発表し本年から本格的活動を開始します。

新年2022年は、春の草木が生じるがごとく新しい成長が始まる「壬寅(みえずのえとら)」の年となります。日本も2025年の壁まで残すところ後3年余り、「デジタル社会の形成」で更なる「成長と分配」を図るために、政府・官公庁、企業の多くで「DX with Cybersecurity」の加速が進むことは明らかです。

弊社は引続き組織の拡大と強化を図り、より多くのサイバーセキュリティの人材採用とスキル向上を図ります。また、セキュリティのグローバルデファクトスタンダード(国際基準)である「NIST SP800 - 171」と「NIST CSF(サイバーセキュリティフレームワーク)」 の技術・プロセスに則り、業界最高レベルの

・セキュリティ・リスク・コンサルティング(SRC)
・マネージド・セキュリティ・サービス (MSS) (含む 新XDRプラットフォームの投入)
・インシデント対応 (IR)

などのサイバーセキュリティソリューションを増強し、日本中のお客様の「ビジネスレジリエンス・事業継続・拡大」を支援して参ります。

今年も更なる進化と成長をしてゆく、「セキュアワークス」に、ぜひご期待下さい。 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。