損害保険ジャパン(損保ジャパン)と日立製作所(日立)は12月24日、企業の人的資本経営の支援に向けた協業を発表した。両社は協業を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）に向けた人的資本経営を支援し、持続可能な社会づくりへの貢献を目指す。

具体的には、企業の経営企画部門や人事部門などを対象にコンサルティングサービスを提供する。同サービスでは、SOMPOリスクマネジメントが有するリスク分析およびESGに関する知見・ノウハウと、日立のHRテックを掛け合わせ、人財データの定量分析や組織・人財に関わる経営リスクの可視化により、効果的な施策の立案・実行を支援する。

同サービスでは、日立が2018年から提供している「日立人財データ分析ソリューション」を活用した、従業員向けサーベイの結果を踏まえてコンサルティングを実施する。企業の悩みやありたい姿を明確にし、コンプライアンスやダイバーシティ&インクルージョンなどの設問も加えて企業ごとにサーベイを設計。サーベイの結果を踏まえて具体的な施策の立案・実行支援を行い、次回サーベイ実施までの改善活動をトータルに支援する。

両社はこれまで、AIを活用した「インフルエンザ予報」や、人の幸福度を計測するスマートフォンアプリを活用した「女性が安心して働ける社会実現」の実証などを進めてきた。今回の協業の下、損保ジャパンはサービスデザインおよびエコシステム構築、SOMPOリスクマネジメントはコンサルティングサービス提供、日立は技術提供およびビジネス基盤構築という役割を担い、今後もさまざまなサービスを開発・提供していくという。