日本IBMは12月23日、2022年1月から、これまでの常識や思い込みにとらわれず、社員一人ひとりの個がより輝く環境づくりを推進する新しい人事施策「New Way of Hybrid & Personalized Working」を展開すると発表した。

新しい人事施策では、「新モバイル制度の導入」「短時間勤務制度の対象事由撤廃」「現場社員からの大卒要件要求の撤廃とスキル・ベースの採用強化」「業務ニーズに合わせたオフィス・スペースの整備」を実施する。

これまで、顧客のプロジェクトに関わる社員向けの「モバイルワーク制度」、それ以外の社員を対象とした「e-work制度」と在宅を基本とする「ホームオフィス」の3つの制度を提供してきが、2022年からは、これら3つの制度を統合し、「新モバイル制度」を導入する。これにより、職位など、従来の制度適用条件をなくし、社員は希望の場所で働くことが可能になる。

現行の短時間勤務制度では、適用対象事由は主に介護、育児、障がいへの対応に限られていたが、2022年上半期から導入予定の新制度では、事由に限らず希望する社員が短時間勤務制度を利用可能になる。

これまで採用で大卒を要件とすることがあったが、2022年度の採用活動から日本IBMの新卒ならびにキャリア採用の大卒要件をなくし、スキルを重視した採用を強化する。

変化する社員や顧客の職場ニーズに合わせ、サテライト・オフィスの設置場所、数や座席数などを最適化する。サテライト・オフィス利用の増加が見込まれる2022年上半期には、外部のオフィス・サービス企業と提携して施設の利用を開始する予定。