電通国際情報サービス(ISID)は12月22日、金融庁によるマネーロンダリング対策関連ガイドラインへの対応を目的に、地域金融機関が継続的に顧客情報を確認するためのプラットフォーム「継続的顧客管理Webサービス」の提供を開始すると発表した。
同サービスは、静岡銀行ですでに2020年より稼働しているWebシステムをプラットフォーム化することで、導入・運用のコストや期間を低減。また顧客への質問テンプレートや業務フローなど、同行の業務ノウハウを含めたサービス構成で、短期間での運用開始が可能。なお凸版印刷との協力により、DM送付やコールセンター対応なども含めた総合的なサービスとしての導入も可能とのことだ。
2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」では、金融機関に対し、個々の顧客の属性や取引内容等からリスク評価を行い、そのリスクに応じた継続的顧客管理措置を求めている。
ガイドラインへの対応期限が2024年3月までとされる中、喫緊の対応を迫られている一方で、顧客情報の確認先は膨大である上、回答のしやすさへの配慮や問い合わせ対応業務、確認後のデータ管理などの総合的な対応が求められ、業務負荷とコスト負担が大きな課題となっている。
ISIDは同サービスの提供を通じて、今後も地域金融機関における顧客コミュニケーションの質的・量的向上を支援していく方針だ。