富士フイルムビジネスイノベーションは12月22日、同社のクラウドストレージサービス「Working Folder」に、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の授受・保存が可能な電子取引の基盤として、「Working Folder エビデンス管理オプション」の提供を開始すると発表した。

今回の改正で紙で受け取った国税関係書類を電子データ化して保存する要件が緩和される一方で、電子的に受け取った国税関係書類は電子的に保存することが求められるようになった。

「Working Folder」では、すでに電子取引サービスを提供しているが、今回新たに「Working Folder エビデンス管理オプション」が加わることで、電子帳簿保存法の改正要件に準拠した運用を支援し、国税関係書類の授受から保存までの一貫した管理が可能となる。

  • 「Working Folder エビデンス管理オプション｣の主な機能

具体的には、電子書類を扱うために必要な帳票番号、取引日などの取引関連情報を電子書類に付与して保存することができ、「取引日」「取引金額」の範囲指定・複数項目の組み合わせなどを電子帳簿保存法で規定される要件で検索することが可能になった。

また書類の改善を防止する機能がある。追記のみが可能な「エビデンス管理ドロワー」を提供し、書類の削除も出来ないため、不適切な訂正・削除を防止することが可能。タイムスタンプの運用に代えた改ざん抑制策として導入できる。

さらに、運用手順書の提供も行う。「国税関係書類の授受方式」「国税関係書類の保存方式」をまとめた「電子帳簿保存法 運用手順書」および「事務処理規程　雛形」を提供する。電子帳簿保存法に準拠した運用を開始するための手間を軽減する。

なお同オプションサービスの提供価格は、税抜きで月額1万8,500円からとなっている。