東日本電信電話（NTT東）茨城支店は12月21日、NTT東日本が開発中の「IoT健康管理システム」を用いて茨城県笠間市の市役所職員のヘルスケアをサポートする検証を開始すると発表した。

  • ウェアラブルデバイスとシステム管理画面のイメージ

検証内容は、市職員が身に着けたウェアラブルデバイスや顔認証機能付きサーモカメラ、環境センサーなどからデータを自動で収集し、同社が開発中のIoT健康管理システムで一元的に表示する取り組みだ。

職員は自らの健康データを定期的にチェックすることで、自身が感じている心身の状態とデータによる客観的な健康状態の比較できるようになり、セルフチェックに役立てられるのだという。また、管理者は配下の職員の客観的なデータをチェックすることで、心身の変調を早期に察知して状況に応じた相談や支援の対応などにつなげられる。

  • 管理者は配下の職員のデータをモニタリングできるという

これまでのIoTを活用した健康モニタリングシステムは、データの管理画面がメーカーやデバイスごとに分かれており、一覧性に欠ける点が課題とされていた。今回使用するシステムは異なるメーカーのデバイスを1つの管理画面で閲覧できるだけでなく、管理者から配下の職員のデータを閲覧できるため、部下の心身の状態を迅速に一覧でチェックできるようになり適切な対応に寄与するという。

  • 複数社のデバイスから収集したデータを一元管理できるとのことだ