NTTコミュニケーションズ(NTT Com)と横浜信用金庫は12月20日、2023年10月に義務化される適格請求書(インボイス）制度への対応に関して、中小企業の支援を目的とした協業を開始すると発表した。

  • 協業のイメージ図

インボイス制度は、取引内容や消費税率など記載要件を満たした請求書の発行・保存に関する新しい制度で、要件を満たした請求書を保存しておくことで、仕入れ側は消費税の仕入額控除を受けることができる（参考：国税庁「インボイス制度の概要」）。

今回両者は、インボイス制度に対応する「BConnectionデジタルトレード」を横浜信用金庫が接点を持つ中小企業に提供し、電子インボイスを作成・発行・受領・保存するシステム環境を実現する。

具体的には、インボイス制度への対応が進んでいない中小企業に対し、横浜信用金庫が窓口となり本サービスの提案を行うほか、インボイス制度に対する課題解決や不明点の解消を支援する。

また、NTT Comは、インボイス制度サービスの導入を支援し、インボイス制度に対応した電子インボイスの作成・発行や受領・保存を実現するほか、導入後の使い方や不明点に関する問い合わせにも対応する。