エイトレッドは12月20日、「東京都の中小企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)実態」に関する調査結果を発表した。同調査は2021年11月11日~19日の間、東京都内の中小企業(従業員数30名~300名未満)経営者・役員185名に対して実施された。
同調査でDXの推進状況について聞いたところ、21.1%が「あまり進んでいない」と答え、36.2%が「まったく進んでいない」と回答した。「かなり進んでいる」と回答したのはわずか8.1%だった。
また、2022年度に向けてDXのための予算を2021年より増加する予定かどうか聞いたところ、「かなり増加する」が5.9%、「やや増加する」が17.3%という回答となった。一番多かったのは「まったく増加しない」で36.2%だった。
DX推進が滞っている理由については、「DX推進のための予算が割けないから」が28.3%と一番多く、「DX推進のための人材が不足しているから」が21.7%、「何から手をつけて良いかわからないから」が21.7%と続いた。
同調査結果から、東京の中小企業であっても、わずか25.4%の企業しか「DXが推進できていない」といった現状が明らかとなった。同社は「DXを推進していきたいと考える傾向が高く、障壁となっている予算や人材不足をどう解消していくのかが今後の争点となる」と指摘している。