米韓が半導体パートナーシップイベントを開催、サプライチェーン回復策を協議

韓国産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)は12月9日、「第1次韓米半導体パートナーシップ対話(First Korea-US Semiconductor partner Dialogue)」をオンラインで開催したと発表した。参加者は、韓国側からは、産業通商資源部傘下の産業技術振興院および産業技術評価管理院、半導体産業協会(工業会)、貿易投資振興公社(KORTA)の関係者、米国側からは、商務省次官補をはじめ、SelectUSA (米国への新規進出・事業拡大を支援する米国商務省内の対米投資支援組織)、米国半導体工業会(SIA)、国立標準技術研究機構(NIST)、半導体産学研究コンソーシアム(SRC)、半導体装置材料協会(SEMI)などとなっている。

オンライン開催された第1回韓米半導体パートナーシップ対話イベント (出所:韓国産業通商資源部Webサイト)

同イベントは、2021年5月に米国のホワイトハウスで開催された米国のバイデン大統領と韓国の文大統領とによる米韓首脳会談の具体的な成果創出のため、11月に米ワシントンDCで開催された韓国産業通商資源部長官と米国商務省長官との会談で実施が決定された。

今回の会議で両国はグローバル半導体サプライチェーン回復のための強い意志と期待を表明し、米韓半導体協力のための分野別の議論を進めるサプライチェーンワーキンググループと産業協力ワーキンググループを立ち上げて、議論を交わしたという。

サプライチェーンワーキンググループの議論では、両国の半導体サプライチェーンの現状と将来のサプライチェーンの強化方向について話し合われた。一方の産業協力ワーキンググループでは、両国の分野別代表組織が技術開発、人材、投資分野の協力案を議論したという。韓国側からは、EV、新再生エネルギーなど新産業分野の需要増加が予想されるパワー半導体、脱炭化技術開発などが潜在的な技術開発協力プロジェクトとして提案されたという。

両国は今後も毎年秋に今回のような半導体協力対話会議を開くことに同意したとのことで、参加した機関は今後議論を本格的に進め、2022年第1四半期にも次回のワーキンググループ会議を開催し、2022年秋に韓国で開催する予定の第2回半導体対話会議でワーキンググループの1年間の議論の結果と協力プロジェクトの推進現況を報告するとしている。

今後、サプライチェーンワーキンググループでは半導体産業の未来の需要と供給状況を分析し、サプライチェーンの不安要因を事前に検討し、関連したサプライチェーンの強化に向けた方策を議論するとしている。一方の産業協力ワーキンググループでは、産業界や研究機関が参加する形で、半導体技術開発ロードマップを共有し、共同研究が必要な分野のプロジェクトを発掘して協力しながら、関連した人材交流の協力などを議論することにしている。このため、韓国の産業技術研究開発を企画・総括する産業技術評価管理院は、半導体産業の産学研究コンソーシアムである米国のSRCと両国技術・人材協力を支援するためのMOU(覚書)を締結したという。