DXCテクノロジー・ジャパンは12月13日、オンラインで事業戦略説明会を開催した。説明会では国内におけるビジネス展開について語られた。
まず、はじめにDXCテクノロジー・ジャパン カントリーマネージングダイレクターの西川望氏が国内外におけるビジネス概況を説明した。同社は2017年に米Hewlett Packard Enterprise(HPE)から分離したエンタープライズサービス部門と米Computer Sciences Corporation(CSC)が合併し、設立したエンタープライズ向けITサービスを提供する企業だ。
企業とSIer間で生まれる負のスパイラル
2021年度のグローバルにおける売上高は177億ドル、200社以上のパートナーエコシステム、従業員数は13万人以上、70か国以上でサービスを提供している。西川氏は同社が提供するサービスについて「業界向けのアプリケーションパッケージからBPaaS、PCなどの環境構築・運用をはじめとしたモダンワークプレイスなど、7つのプラクティスを持つ」と話す。
ここでいう7つのプラクティスは、「保険業界向けBPaaS(Business Process as a Service)& BPO」「アナリティクス&エンジニアリング」「アプリケーション」「セキュリティ」「クラウド」「ITアウトソーシング」「モダンワークプレイス」だ。
日本ではビジネスが好調に推移しており、昨年からの成長率は新規顧客数は121%、ニューノーマルな働き方をサポートするためのクラウドアプリケーションサービスが111%と成長している。
一方で、西川氏は日本企業が認識している課題とSIerへの不満として、ビジネスを理解しているIT人材の不足、IT要員の外部依存による柔軟性と迅速性の欠如、基幹システムの理解者不足とベンダー依存、外注依存で導入したテクノロジーを活用しきれないことなどを挙げている。
SIerは新技術に精通した人材の不足、基幹システムを理解しているリソースの高齢化、特定テクノロジーへの依存、人月単価モデルへの依存、下請け構造によるスキル流動、請負指向によるリスク回避、大規模プロジェクトに依存したビジネスに問題を抱えているという。
同氏は「企業側では不満を抱えつつ、人材不足のために発注し、SIerは体制維持のために従来のモデルを継続しており、抜け出せない負のスパイラルに陥っている。企業にとって本当に必要なサービスレベルや機能が見失われ、必要以上に人とコストを使いすぎるITが固定化されてしまう」と警鐘を鳴らす。