野村総合研究所、JTOWER、NECネッツエスアイ、綜合警備保障、ヤマハ、横浜国際平和会議場、横浜市、横浜みなとみらい21の8者は12月13日、ウィズコロナ時代の安全・安心なイベント開催に向け、ローカル5Gを活用した実証実験を12月に実施することを発表した。

  • 大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催

    大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催

今回の実証実験では、ローカル5Gを活用し、遠隔ロボット監視システム、混雑検知システム、これらを連携させたロボットによる混雑アナウンスシステム、および遠隔同期演奏システムの課題実証を行う。また、同実証で構築するローカル5Gネットワーク自体に関して、電波伝搬等の詳細なデータの取得を行うことで、構造が異なる施設内の複数ホールにおける建物侵入損を考慮したローカル5Gの電波伝搬モデルの精緻化、同期局と準同期局の実機を用いた共用検討も実施するという。

実証実験は、2021年12月の数日間にわたり、パシフィコ横浜ノースの1階多目的ホール・2階ガーデンラウンジにおいて実施。このうち12月18日・19日に1階多目的ホールで行う実証実験については、同日にお城EXPO実行委員会が主催する「お城EXPO2021」の会場内で実施するということだ。

各社の役割は、野村総合研究所がコンソーシアムの代表機関としての全体統括、混雑検知システムや混雑アナウンスシステムの課題実証、JTOWERはローカル5Gの免許の取得および実証環境構築や技術実証、NECネッツエスアイはローカル5Gの実証環境構築や技術実証、綜合警備保障は遠隔ロボット監視システムや混雑アナウンスシステムの課題実証、ヤマハは遠隔同期演奏システムの課題実証、横浜国際平和会議場は実証場所の提供および各種調整、横浜市は実証地域の行政主体として各種調整・広報等、横浜みなとみらい21は地区周辺の事業者・団体からの意見聴取、普及展開に向けた広報等をそれぞれ担当する。

8者はこの実証実験を通じ、ローカル5Gの普及促進を目指すともに、安全・安心な社会の実現に寄与していく構えだ。