弥生は12月10日、2022年1月に改正を迎える電子帳簿保存法(以下、電帳法)について、事業者への情報発信を目的とした特設Webサイト「電子帳簿保存法あんしんガイド」を公開した。
2022年1月に電帳法の改正が施行される予定であり、国税関係帳簿や書類のデータ保存についての見直しが行われる。全体を見ると大幅な要件緩和がある一方で、PDFファイルなどの電子データで受け取った取引情報の紙出力保存を制限する条項が盛り込まれるため、多くの事業者に影響が及ぶ可能性がある。
そこで同社では、事業者の電帳法の基本理解を促すとともに、今回の法改正への具体的な対応方法について説明するためのWebサイトとして「電子帳簿保存法あんしんガイド」を公開したとのことだ。
同サイトは、弥生製品の利用者だけでなく全事業者を対象としている。電帳法の基礎知識に加えて、自社の業務では何が対象となるのかが分かるコンテンツや、自社の運用に合わせて加工できる事務処理規程のテンプレートなども提供する。