国内電通グループ、地方特産品などのEC販路拡大研究プロジェクト

電通と国内の同社グループ7社は9日、地域経済の活性化を目的に、地方特産品の販売に効果的にECを使うことで経済効果の創出を目指す研究プロジェクト「地域のためのEC研究所」の発足を発表した。

研究所では、電通と各地域に根付いた国内電通グループ7社が連携し、それぞれ自治体や地域事業者と共同で取り組んできたECプロジェクトの知見を活かし、EC販売における地方特産品の購買行動・市場・事例等の研究を行う。

研究成果はセミナーや電通グループ他、数社で運営する自治体DX情報サイト「自治体DX白書.com」で発表していく。参加する電通グループ企業は、電通、電通北海道、電通東日本、電通名鉄コミュニケーションズ、電通西日本、アド電通大阪、電通九州、電通沖縄の8社。

最初の研究成果として「地方特産品EC購入に関する生活者の意識・行動調査」結果を発表する第1回セミナーを2022年2月2日に開催する。セミナーへの申込は、1月上旬頃に課題解決マーケティング情報サイト「Do！ Solutions」で発表を行う。