ContractSは12月9日、同社が提供する事業者署名型（立会人型）電子契約機能「ContractS SIGN」について、建設業法施行規則第13条の4第2項に規定する「技術的基準」を満たし適合することを確認したと発表した。

事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な場合にあらかじめ規制の適用の有無を行政に確認できる制度であるグレーゾーン解消制度を利用したとのことだ。

これにより同システムの建築業法における適法性が確認されたため、建設業界の工事請負契約にも利用できるようになったという。

  • 「ContractS SIGN」建設業法における適法性を確認したという

建設業界の工事請負契約締結に際して、建設業法施行規則第13条の4第2項に規定する「技術的基準」を満たし適合する情報通信技術を使用する必要がある。

同社には以前から、契約ライフサイクルマネジメント（CLM：Contract Lifecycle Management）システムである「ContractS CLM」について、建設業界の工事請負契約に利用できる電子契約機能の開発の要望が寄せられていた。そこで今回グレーゾーン解消制度を利用して、同法への適法性を確認したのだという。

「ContractS SIGN」を備えている「ContractS CLM」はこれまで、タイムスタンプを利用した電子契約機能を提供してきた。今回新たに「ContractS SIGN」をリリースしたことで、電子署名法に準拠して電子契約を締結できるようになった。

「ContractS CLM」は、契約プロセスの最適化と契約ライフサイクル管理により業務効率化を支援するCLMシステムだ。契約書作成から法務相談、押印申請、締結、保管、ステータス管理まで一貫して対応する。