無線通信システムや放送映像システムを手掛ける日立国際電気と三菱グループのリース企業、三菱HCキャピタルの両社は、製造業、物流業、インフラ企業向けに初期投資不用で、ローカル5G環境を毎月定額で提供するサービスを開始することを発表した。
サービスは、ローカル5Gの環境構築、関連免許取得の支援、関連機器やシステムの導入と整備、保守と運用、無線コンサルティングなどのサービスを提供。システムの保守・運用に関しては、クラウド上にSIM管理やコア装置などの機器を遠隔監視・制御できるポータルサイトを用意する。日立国際電気がローカル5Gの環境構築や保守・運用を担当し、三菱HCキャピタルがサービスを月額で提供するファイナンスサービスを行う。サービス利用料は月額100万円からとなる。
ローカル5Gは、内閣府が推進する「Society 5.0」の柱として総務省が現在、地方での導入を推進しており、地方に拠点を持つ企業や自治体、インフラ企業などでの広範な導入が予想されている。同社は、製造部門、建築部門での遠隔地からロボット、建設機械、重機の制御、公共部門での災害やトラブルに対処するための道路や河川などの画像情報収集と解析などでの活用を想定、サービスの展開を行う。