コンカーは12月7日、日本アイ・ビー・エム(日本IBM)、デロイトトーマツと経費精算領域の不正検知における戦略的協業を発表した。
コンカーが2021年6月に発表した「経費管理と不正リスクに関する調査」では、約7割の担当者が「経費精算の不正を見つけたことがある」と回答し、少額なものや故意でないものも含めても、経費精算における不正は少なくないことが明らかとなった。さらに、「人による目視チェックだけで不正を見つけるのは難しい」と回答した担当者が約9割に上っている。
また、9%の担当者が不正を意図的に見逃したことがあると回答し、その理由として「金額が少なく影響が少ないから」(40%)、「不正かどうかの判断に迷ったから」(33%)といった意見があげられた。
12月7日に開催された記者発表会でコンカー代表取締役社長の三村真宗氏は冒頭、「経費に関する不正に対して行う煩雑な事前申請や大量の入力項目設定などの厳格化は、悪意の前には無力で、大多数の社員の生産性が低下してしまうだけだ。これからはデジタル技術を活用して仕組み不正を諦めさせることが必要」と、不正に対するこれからの考え方を説明した。
コンカーは今後、日本IBM、デロイトトーマツとの共催セミナーなどを通じて両社のソリューションをコンカーの顧客に提案するほか、両社のソリューションを活用して経費精算領域の不正検知の精度向上と承認業務の効率化を目指す。
日本IBMが提供する「経費精算不正検知ソリューション」は、コンカーワークフロー内での自動チェックおよび事後の分析による不正検知ソリューション。AI-OCRを活用した領収書突合、領収書使いまわしチェック、整合性確認に加え、分析による不正検知サービスで構成されている。
一方、デロイトトーマツが提供する「リスク アナリティクス オン クラウド」は、同社グループの有限責任監査法人トーマツが開発・発表した、国内監査法人初のクラウドベースのSaaS型リスク分析サービス。企業内の連結財務データ、販売や購買などの各種取引データを読み込み、グローバルかつ豊富な事例と経験に基づくさまざまなリスクシナリオと照らし合わせ、リスクのスコアリングを行うことが可能。
両サービスとも12月7日より提供開始され、価格は個別見積もり。導入期間に関しては、IBMの経費精算不正検知ソリューションは1.5カ月~6カ月程度で、デロイトトーマツのリスク アナリティクス オン クラウドが1カ月~1.5 カ月程度となっている。
コンカーは、新規の導入企業、導入済みの企業に対して「承認レス」を強く推奨し、今後の4年間でコンカー導入企業の半数以上で承認レス化を目指すとしている。