ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ、りそなホールディングスの4社は12月8日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを12月9日に設立することを発表した。

  • 「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ

    「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ

「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」は、本人の同意を得て登録した顔画像データを共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面において手ぶらでスピーディにサービスを利用できる環境の構築を目指すもの。

同コンソーシアムは、顔認証マルチチャネルプラットフォームに関して、参加事業者が議論を交わせる場をつくり、それぞれの強みを活用した新たな価値創造を目指すもの。事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していくという。

2021年12月～2022年5月に定例会を5回程度開催し、2022年6月以降には参加企業における個別実証実験の検討を開始する。参加する企業の業種は運輸業、小売業等、20社以上（12月1日現在）。また、2021年12月～2022年3月には、顔認証の機能を活かした各種サービス等の実用化に向け、利用者の受容性や運用面の課題等を検証するため、りそなグループの施設において、同グループの従業員の一部を対象に入退室管理や決済の実証実験を実施する。