日本マイクロソフトとローソンは12月2日、個店の状況に合わせた売場実現に向けて、店舗のDX(デジタルトランスフォーメーション)における協業を発表した。協業の一環として、カメラや音声データと店舗運営支援を図る「店舗運営支援AI」を活用した実証実験を2021年11月から開始している。実験は2022年3月まで行われる予定だ。

  • 実証実験のイメージ

今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得したデータ（売場の通過人数やお客様の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率など）を個人が特定されない形で可視化し、POSの売上データなどと合わせて、Microsoft Azure上に構築した「店舗運営支援AI」が分析する。

分析したデータを参考に棚割や販促物掲出など各店舗の状況にあわせた売場に改善し、来店客にとって買いやすい売場の実現と店舗の利益向上を図る。同AIの分析結果は各店舗に適した施策の優先度の可視化に利用するほか、既存の店舗施策の有効性の確認やSV（スーパーバイザー）による店舗経営指導にも活用する。

両社は、実証実験の効果を検証し、「店舗運営支援AI」の全国のローソン店舗への拡大を目指す。