東京海上HDグループ、自動車事故の予兆通知サービスの実証実験をハワイで

東京海上ホールディングス(以下略、東京海上HD)、東京海上日動火災保険(以下略、東京海上日動)、東京海上ディーアールのグループ3社は11月11日、ドライブレコーダーから得られた運転性向のデータより自動車事故の予兆を検知する「事故予兆アルゴリズム」β版を用いて事故リスクを軽減するサービスの実証実験を発表した。

実証実験は、東京海上HDのハワイのグループ会社First Insurance Company of Hawaii(以下略、FICOH)と東京海上日動、デンソーの子会社DENSO INTERNATIONAL AMERICA,INC.の3社共同で実施。ハワイ州オアフ島で社員やハワイ大学の学生を対象に本年12月まで実施され、「事故予兆アルゴリズム」の精度と最適な通知方法の確認とサービスの提供方法の検証や市場調査などが行われる。実証実験で活用される「事故予兆アルゴリズム」は、東京海上日動が自動車保険契約者にドライブレコーダーを貸与するサービス「ドライブエージェント パーソナル(DAP)」より収集する4400万時間分のGPS・加速度・前方映像等のデータを用いるもので、東京海上日動と東京海上ディーアールがシリコンバレーのデジタルラボと共同で構築している。

3社は通信型ドライブレコーダーから送られてくるデータを元に事故の予兆を検知し、法人の運行管理者に通知を行いドライバーに休憩などの指示を伝達するサービスを検討している。実証実験の結果を踏まえ、2022年度中に法人契約者向けのドライブレコーダー特約(法人ドライブエージェント)からサービス提供を行うべく商品の開発に力を入れる。