IDC Japanは11月11日、国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。

  • 国内企業におけるローコード／ノーコードプラットフォームの導入状況

    国内企業におけるローコード／ノーコードプラットフォームの導入状況(出典：IDC Japan）

同社が9月、国内企業485社に対してローコード／ノーコードプラットフォームの導入状況について調査した結果、導入している企業は37.7％で、うち54.1％は2年以内の導入であったという。また、導入に向けて実装／検証を行っている企業は12.8％、導入する計画のある企業は8.2％。導入済み企業の62.3％はIT部門以外の部門や職種でもアプリケーションを開発できるようになっているという。

ローコード／ノーコードプラットフォームの導入理由としては、開発スピードの向上という回答が最多の37.7％、さらに開発コストの削減が30.1％と、開発工程の中で最も時間のかかるコーディングを減らすことで、開発のスピード向上とコスト削減を実現したいと企業は考えているという。また、業務プロセスの自動化が30.6％で2番目に高い回答率となり、ローコード／ノーコードで様々な業務プロセスやワークフローを自動化するためのアプリケーションを開発することが期待されているとIDCはみている。

IDC Japanソフトウェア＆セキュリティのグループマネージャーである入谷光浩氏は、次のように述べている。「ローコード／ノーコードプラットフォームの導入後、いかに社内での活用度を高め、開発の民主化を推進していくかが重要となる。そのためには、開発スキルのトレーニング、勉強会や事例発表会の開催など、ローコード／ノーコード開発を社内に浸透させる組織や担当者が必要である。それと併せて、ローコード／ノーコード開発を安全に進めるための開発基準やデータ管理などの開発におけるガバナンスを策定することも忘れてはならない」