セールスフォース・ドットコムは11月8日、IDCによる「Salesforce エコノミー」に関する最新の調査結果を発表した。IDCは、「Salesforce エコノミー」をSalesforceおよびパートナーエコシステムによる一般的な経済効果と定義している。これには、Salesforceおよびパートナーのクラウドサービスの使用によって、Salesforceの顧客ベースから直接生じたビジネス収益および雇用、さらに直接雇用の従業員、Salesforce、パートナーが地域で支出したことによって間接的に生じた雇用が含まれる。

これによると、Salesforceとパートナーのエコシステムで形成される「Salesforce エコノミー」が、2021年から2026年の間に日本で44万300人（世界で933万人）の新規雇用と974億ドル（世界で1兆600億ドル）の新規事業収益を創出するという。

また、日本の顧客がSalesforceのソリューションを活用することで、以下が可能になったことがわかったという。

  • 31％が郊外や地方の人材を活用できた
  • 35％が新しい属性の人材を活用できた（例：子育て中の主婦・主夫、障害をもつ人）
  • 31％がより柔軟な職場環境の提供をサポートできた

IDCは、Salesforceの日本におけるパートナーエコシステムは現在、Salesforceの日本でのビジネス規模の5倍であり、2026年には6.5倍に拡大すると推定している。加えて、日本における2026年のエコシステムの事業収益は、2020年の事業収益と比較して3.2倍に拡大すると予測している。