インテックは11月9日、「EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）」にて、2021年度改正電子帳簿保存法に対応した「EDIデータ保存オプション」を2022年1月から提供すると発表した。費用は初期料金と月額料金がかかる。

初期料金は保存対象とするデータの種類、フォーマットなどにより個別見積りとなり、月額料金は保存するデータ件数に応じた段階的料金を提供する予定だ。

同オプションにより、「EINS/EDI-Hub Nex」と同社の帳票データ活用プラットフォーム「快速サーチャーGX」を連携し、「EINS/EDI-Hub Nex」で送受信されているEDIデータを「快速サーチャーGX」に保存できる。オプションの利用にあたっては、「EINS/EDI-Hub Nex」、「快速サーチャーGX」それぞれの契約が必要となる。

同オプションを利用することで、導入企業は個別での電子化保存対応をせずに、改正電子帳簿保存法に対応したEDIデータの保存、検索・ダウンロードを行える。

  • 「EDIデータ保存オプション」のイメージ

なお、オプション機能リリース後の約2か月後を目安に、「快速サーチャーGX」は電子帳簿保存法における「電子取引データ保存」においてJIIMA認証を取得する予定のため、同オプションでは改正電子帳簿保存の法的要件に適合した保存・検索が可能となる。