NTTデータ関西、ザイナス、SAPジャパンは11月4日、自治体向け防災・減災のための情報活用プラットフォーム「PREIN」の全国自治体への販売活動で協業することを発表した。

  • サービス概念図

    サービス概念図

「PREIN」は、大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター、ザイナス、SAPジャパンが協力して防災・減災を目的に構築を進めている情報活用プラットフォーム「EDiSON」で得た知見やノウハウをもとに製品化された防災・減災プラットフォーム。

NTTデータ関西が提供する総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」と防災・減災プラットフォーム「PREIN」が連携することで、災害リスクや予測情報を一元管理や高度な分析を行い、各地域の避難優先順位や危険度が見える化されたことで、迅速な避難発令の判断を支援するという。

また、発災後（特に初動期）に衛星画像やドローン空撮画像、過去の災害履歴、AI技術により迅速な被害概況の特定を行い、被害概況の把握や自治体での意思決定の支援、および住民への避難誘導を含めた迅速な情報提供をサポートするということだ。

実現方法としては、「EYE-BOUSAI」が保有する災害情報や各機関で分散している防災・減災・予測データをPREINエンジン（SAP HANA）で一元的に管理し、それらのデータをもとに災害リスクをSAP Analytics Cloudによる数値モデル・機械学習を活用してリスク評価やシミュレーションを行う。そして、防災・減災・災害で求められる分析シナリオをSAP Analytics Cloudにライブラリー化し、自治体・民間企業BCPによる意思決定のサポートを高度に実現するとしている。

なお、全国の自治体への販売を担うのは、NTT西日本グループおよびNTTデータグループであり、NTTデータ関西およびザイナスが自治体における導入および運用サポートを行う。