AIや機械学習に用いるトレーニングデータを提供するAppen(アッペン)は11月4日、日本法人であるアッペンジャパンを2021年8月3日に設立したことを発表。自社の取り組みについて説明を行うオンライン記者会見を開催した。
1996年に設立されたAppenは現在、オーストラリア・シドニーの本社のほか、アメリカ、イギリス、フィリピン、中国などに拠点を有するグローバル企業へと成長してきたという。
そんな同社がサービスとして提供しているのは主に3つ。「Appenがあらかじめ用意しているデータの提供」「受託ベースで企業の要望に応じた個別のデータ提供」「サブスクリプション型のデータ提供サービス(米国と欧州で展開)」だという。
Appenが有するデータは写真、音声、テキストなど多岐にわたることが特徴。このデータはAppenが契約している100万人以上の“クラウドワーカー”が収集やアノテーション(データへのラベリング)を行っているとのことだ。
また、ユーザーの個別要件に応じたデータ提供サービスでは、要件に合ったデータ収集を行うクラウドワーカーを選定し、データ収集を行うという。
扱うことのできるデータが多岐にわたるため、テクノロジー、自動車、金融、小売、ヘルスケアといった幅広い業界で、「検索エンジンのトレーニング」「チャットボット」「車載音声アシスタント」といった面で活用されているという。
同社は、Appenのソリューションを利用することでAI市場の平均よりも3倍速くトレーニングデータを展開することが可能のため、市場投入までの時間を加速させることが可能だとしている。