富士通と富士通Japanは11月4日、従業員の疾病休業者数の増減などを予測するとともに、改善効果が高い施策を提示するクラウドサービス「LifeMark 健康経営ソリューション」の販売を開始すると発表した。同サービスは、健康経営に取り組む企業を支援する。
同サービスでは、血圧や睡眠時間、飲酒習慣をはじめとする14種のリスク要因と、生産性の低下や欠勤などによる損失を金額換算可能な4つのアウトカム評価指標の、相関関係を導出するアルゴリズムを使用している。これにより、現在のリスク要因から将来のアウトカム評価の予測値をシミュレーション可能となるため、より優先的に改善すべきリスク要因を可視化できるとのことだ。
リスク要因とアウトカム評価の相関関係だけでなく、生活習慣および就業関連などの各種指標の改善目標に対する施策効果や、KPIに対する達成状況などをグラフィカルに表示することで直観的に状況を把握できるため、経営投資や施策の優先度などの意思決定を支援するという。
また、健康経営の推進においては、従業員の健康状態の改善が経営にもたらす効果を把握する必要がある。そのため、従業員の健康情報の集約や分析などを手作業で行う際に大きな負担が生じていた。こうした課題の解決のために、同サービスでは健康診断結果やストレスチェック、就労情報、診療報酬明細書などの健康情報を集約して、アウトカム評価の経年変化や現状分析を可能にしている。