NTTデータ関西は10月27日、自治体の危機管理業務を支援する総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」について、法人企業向けに「EYE-BOUSAI BCP」として展開を開始すると発表した。多くの企業が制定するBCP（事業継続計画）の、災害対策を支援して補完するという。

同システムは、地理的に分散した施設や工場といった各拠点の被害状況、気象情報、災害情報などをリアルタイムかつ一元的に集約するものである。これによって、災害リスクに対する意思決定が迅速になるという。従業員の安否情報確認や緊急指示事項の共有といった、双方向でのコミュニケーションも可能だ。

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同システムはクラウドサービスとして提供されるため、インターネット回線があれば状況の可視化と共有が遠隔地からでも可能となり、出社が不要となる。そのため同社は、コロナ禍におけるニューノーマルな働き方にも対応するサービスであるとしている。

また、従来の災害対応業務で実施されていた、ホワイトボードや白地図での運用をデジタル化した同システムは、「クロノロジー（時系列データ）」や「GIS(地理空間情報)」を可視化し、ビジュアル的に把握可能にする。

災害発生時には、国や中央省庁からの危機管理情報をシステムが自動で収集し、さらに従業員からの電話や安否確認情報と合わせて一元管理する。加えて、スマートフォンやタブレットで撮影した各現場の被害状況は同システムへのアップロードも可能である。