富士通は10月15日、地方創生や地域課題の解決や地域の産業活性化を目的として、和歌山県と持続可能な地域社会の構築に向けた包括協定を締結したことを発表した。同社が持つICTのノウハウと、全国に先駆けてワーケーションの推進に取り組んでいる和歌山県が持つノウハウを掛け合わせて、持続可能な社会を目指す。

主な連携の対象分野は、「ワーケーション推進による関係人口の創出」「多様な知見・スキルを活用した地域課題の解決」「遠隔勤務を活用した転職なき移住による地方創生」の3領域である。

同社はWorkとLifeのシナジー追求を目的としたワーケーションの活用を推進しており、リフレッシュだけではなく、地域での活動を通じた新たな知見の獲得や、チームでのワーケーションの実現を狙う。また、和歌山県の関係人口の創出に向けて、和歌山県が持つワーケーションのプログラムを元に、従業員のニーズに合わせたワーケーションのスタイルを提供するという。

さらに、和歌山県は「サスティナブルエコツーリズム」による地域活性化を目指しているという。現地における従業員の体験や、地域との交流を通じた新たな知見の獲得を目的としたワーケーションプログラムを提案することで、その効果測定やプログラムの改善を進める予定だ。

加えて、富士通は社内に和歌山県内の副業を公開する予定だという。同社グループの従業員が有する知識や経験を生かし、副業を通じて県内企業が抱える課題の解決に向けた支援を行うことで、産業の活性化と共に地域課題の解決を推進するとのことだ。