大興電子通信は10月14日、クラウド型WEB-EDI(電子データ交換)サービス「EdiGate」シリーズの新たなラインナップとして、「EdiGate for INVOICE」の提供を開始すると発表した。従来の購買・EDIサービスとの連携により、企業間のさまざまな帳票の電子化を実現する。

  • 「EdiGate for INVOICE」サービス概要

同サービスは、非改ざん性の担保するタイムスタンプの付与機能や、検索性の確保が可能となる機能を搭載しており、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法や、2023年10月施行のインボイス制度に対応している。基幹システムの帳票データ(PDF形式)をインポートし、自動でアップロードすることが可能。

さらに、同じくEdiGateシリーズの「EdiGate/POST」と連携することで、取引先ごとに振り分けて自動配信することも可能で、データ(CSV形式など)の配信もできる。

同社は2021年6月より「EdiGate for INVOICE」の自社運用を開始しており、年間11万件の請求書発送にかかるコストを1000万円削減できる見込みだとしている(紙代、印刷代、切手代などを含む)。同サービスの販売価格は、初期費用が5万円(税別)からで、月額費用が2万円(同)からとなっている。同社は2023年度末までに、250社の導入を目指す。