キヤノンITS、事業モデルの転換で2025年に売上を1.5倍に

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は10月13日、同社の長期ビジョン「VISION 2025」の概要と具体的な戦略、およびDXを推進するデジタル戦略を発表した。

「VISION2025」は、2025年にキヤノンITソリューションズがありたい姿や事業モデルをまとめたもの。

同社は2003年にキヤノン販売グループ入りして以来、SI受託案件を中心に規模を追求してきたが、大手Sier との協業の比率が高く、2008年のリーマンショックの影響で業績は低迷。その後、構造改革により売上や営業利益を伸ばしてきたが、ここ数年は停滞しているという。

そんな中、最近のコロナの影響などもあり、社会状況や顧客ニーズも変化。

キヤノンITソリューションズ代表取締役社長金澤明氏は「お客様がITベンダーに求めるものが大きく変化する中で、ITベンダーが変わらないわけにはいかない。そこでキヤノンITSグループの羅針盤を作り直す作業に取り掛かった。それが、VISION 2025だ」と説明した。

キヤノンITソリューションズは2020年から VISION 2025の作成に着手したという

キヤノンITソリューションズの変遷について語る代表取締役社長金澤明氏

VISION 2025では「共想共創カンパニー」（お客様とともに考え、お客様とビジネスをつくり出せる会社）を目指すという。

共想共創カンパニーでは、サービス提供モデル、ビジネス共想モデル、システムインテグレーションモデルの3つの事業を展開。

共想共創カンパニーでは、サービス提供モデル、ビジネス共想モデル、システムインテグレーションモデルの3つの事業を展開

サービス提供モデルは、業界・業種・業務に共通の課題をサービスとして提供していくもの。法改正へ対応や顧客分析力の向上、原価の見える化などをサービス化して提供するという。

ビジネス共想モデルは、顧客のビジネス戦略や経営戦略に沿って、IT戦略を実践するもので、他社のコンサルティングビジネスに相当するもの。

金澤氏は、「これまであまり手を付けてこなかった事業モデルで、他社の差別化も明確にはできないいない。これからのビジネス活動の中で具体化していく」（金澤氏）と語り、どういう部分で強みを発揮していくかは未定だという。

また、ビジネス共想モデルは従来の技術者だけでは実現できないビジネスモデルで、独自の人材モデルである「ビジネス共創スペシャリスト」を定義し、育成を進めていくとした。

システムインテグレーションモデルは、これまで同社がコア事業として行ってきたものだ。

金澤氏は「われわれの強みはしっかりとしたシステムをつくり上げる技術力やプロジェクトマネージメント力だ。テクノロジートレンドの対応や人財育成を継続し、必要なことを進めていく」と語った。

そして、VISION 2025に向けては、これまでの業種別ソリューション、クロスインダストリーソリューション、ITプラットフォームサービス、要素技術に加え、企業のデジタライゼーション、デジタルデータの利活用、開発革新(UI/UX強化、組込/開発効率向上）にも注力するという。

事業戦略

具体的には、企業のデジタライゼーションではロジスティクス領域のデジタル化やエンジニアリングチェーンにおけるデジタル化、デジタルデータの利活用では、高品質なデータセンターと付加価値の高いITサービスの提供、数理技術・AI技術を活用した製造業/流通小売り向けソリューションの拡大、データマネージメントサービスの提供、教育ビッグデータの活用、EDIを、開発革新では金融リーテルにおけるUI/UXを重視したアプリの開発、ローコード開発、車載開発（CASE）における組み込み開発の支援を行うという。