法人車両のカーシェアで遊休資産の有効活用 - DeNA SOMPO Mobility

DeNAとSOMPOホールディングスがカーシェア事業のため設立した合弁会社DeNA SOMPO Mobilityは12日、個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」で法人車両も利用できるサービスの開始を発表した。コロナ禍で利用が減少し、遊休資産となっている法人車両の有効活用が期待できる。

2019年11月からコロナ禍により利用率が下がった法人営業車両の維持経費削減を狙い、法人車両のカーシェアシステムの実証実験を開始し、2021年7月1日時点で394台の法人車両の登録を確認、良好な実験結果を得られたことでサービス公開へと至っている。法人所有車両の共同使用契約については、1事業所につき3台をベースに共同使用契約に基づいたカーシェアを実施、その際の料金設定や受け渡し方法などは共同使用契約の枠組みにおける各種制限がある。レンタカー事業ではないので、わナンバー登録の必要はなく、保険はドライバーが加入する。

個人間カーシェアサービス「Anyca」は、2021年6月末時点で累計登録会員数は50万人以上、累計登録台数は20,000台以上にのぼるサービスに成長している。同社は、自治体所有のリユースEV車両を休日に市民とシェアするサービスや社用車を災害時に災害時協力車両として自治体とシェアする実証実験も行っており、車両シェアサービスを地域インフラとする活動にも力を入れている。