大日本印刷（DNP）と東芝エレベーターは10月6日、マンションやオフィスビル向けのエレベーター内デジタルサイネージの運用開始を発表した。

両社は2021年1月に発表した事業連携に基づき、エレベーター内デジタルサイネージへの開発に共同開発を進めてきた。今回、「DNPサイネージ配信管理システムSmartSignage」を活用して、エレベーター内デジタルサイネージ向けに生活・災害情報や広告の配信を開始する。

  • デジタルサイネージの設置イメージ

東芝エレベータは、デジタルサイネージ機器のメンテナンスなどを、DNPは表示用コンテンツの作成や広告集稿などを担当する。

デジタルサイネージには、センサー付きカメラが備えられており、センシング機能を用いてデジタルサイネージの視聴状況や、コンテンツや広告の視聴者の仮想的な属性を把握する。特定の個人を識別せずに収集したデータに合わせて、最適な広告やコンテンツの配信を行う。

生活者がさまざまな情報を瞬時に理解できるよう、表示されるコンテンツは動画・静止画・テキストを組み合わせて制作され、画面を3つのセクションに分けて表示する。

  • デジタルサイネージの表示イメージ

同事業はデジタルサイネージに表示する広告を中心としたビジネスモデルとなっており、東芝エレベータがエレベーター内デジタルサイネージを設置し、貸し出す契約となる。マンションや施設のオーナーは導入や運用にあたってのコストが不要で、モニターの電気代などの負担だけでよい。

東京・大阪・名古屋の都市圏を中心に、東芝エレベータがエレベーターを設置したマンション、オフィスビル・商業施設・公共機関などに向けて、2022年度末までには5,000台の導入を目指す。今後はサイネージを活用して、オンラインのECサイトとオフラインのリアル店舗を融合するOMO（Online Merges with Offline）も推進し、関連する製品・サービスも提供していくという。