リコーは10月1日、国内外の生産および販売関連会社4拠点について、オンサイトPPAモデルを導入したと発表した。事業に使用する電力における再生可能エネルギー比率（再エネ使用率）の2030年度目標50%達成に向けた取り組みの一環だという。

  • リコーエレメックス 恵那事業所の社屋屋上

同社は対象となる4拠点で利用する再エネ電力量の合計について、年間5.47GWh（CO2削減効果約2,869トン）を見込んでおり、これは2020年度のグループ全体の使用電力量の約1.2%に相当する。

気候変動はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つである。同社グループは2017年4月に「RE100」参加したことをきっかけとして、再エネ使用率の向上と質の確保に向けて拠点スペースを有効活用するなど再エネの利用拡大を進めているとのことだ。

  • Ricoh Manufacturing（タイ）の社屋屋上

  • オンサイトPPAモデル導入拠点