立川市が給食費の公会計化に向けた実証実験 - 事務で約80％の削減効果

東京都立川市は、2021年5月17日～2021年6月30日、給食費の公会計化に向けた実証実験を行った。これは、文部科学省が令和元年7月31日に発表した「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」という通知に対応するためのものだ。

この中では、「地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減する」と、公会計化の目的が示されている。

給食費の徴収に関する公会計化に向けては、文部科学省は「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し、公開しており、自治体はこれに沿って公会計化を進めていくことになる。

このガイドラインでは、学校給食費の公会計化におけるメリットを次のように記載している。

・学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体に集約すると、当該業務を行う専任職員の配置や債権管理部門との連携、督促業務の外部委託を通じて、業務の効率化を図ることが可能となる

・地方公共団体の財務会計システム等も活用可能となります。たとえば、学校給食費を管理するシステムを導入し、地方公共団体の財務会計システムと連携させることで、効率的に納付状況等を管理することができる

・各学校等で各々処理されていた食材等の購入に関する支払業務も、教育委員会事務局において一括して行うことが可能となり、学校給食の実施に関する業務も効率化することができる。

文部科学省では、学校給食費の公会計化の準備期間をおおむね2年程度に設定するのが標準的だとしている。

公会計化により教育委員会に移行される主な業務

そして立川市では、この対応に向け今年の4月、「給食費管理システムの LGWAN 環境下でのクラウドシステム実証実験」の事業者を募集し、NTTファイナンスの提案が採用された。

実証実験の環境

「これまで給食費の管理は学校現場ですべて行っていました。教育委員会では業務に携わっていなかったので、どうすれば業務を集約でき、効率化するにはどうすればいいのかという点について相談を受けました。」と、NTTファイナンスビリング事業本部ビリングソリューション部サービス開発部門部門長井上誠一氏は説明する。

NTTファイナンスが提案したのは、同社が2020年10月に提供を開始した、ユーザー情報や請求情報を管理し、定期的な料金の請求・回収業務を自動化するクラウドシステム「楽々クラウド決済サービス」を、総合行政ネットワーク（以下、「LGWAN」）環境下で利用するもので、実証実験では、徴収・管理業務の公会計化移行における技術的課題の抽出、業務要件等の明確化、コスト・業務効率化等についてダミーデータを使って検証した。

他市では通常のインターネット回線を利用しているところもあるが、立川市はセキュリティポリシー上、LGWAN(Local Government Wide Area Network)を利用することにしたという。

NTTファイナンスがLGWANを利用するのは初めてで、同社にとってもLGWANに接続するための実証実験という意味もあったという。

「新たにシステムを構築する必要がなく、初期費用の負担が少ないというのがメリットだと思います」と、NTTファイナンスビリング事業本部ビリングソリューション部サービス開発部門営業支援担当課長市川英祐氏は「楽々クラウド決済サービス」を利用するメリットを語る。