Zuora、サブスク以外にも対応した「Unified Monetization」

Zuora Japanは9月29日、新たな統合収益化ソリューション「Unified Monetization」と、収益認識の自動化サービスソリューション「Zuora Revenue」の日本での提供開始を発表した。

「Unified Monetization」は、「ZUora Billing」の機能を拡張するもので、これまでのサブスクリプションのビジネスモデルだけでなく、プロダクト販売など、1回限りの販売モデルにも対応する。

これにより、これまではサブスクリプションサービスはZuoraで、プロダクト販売はERPでといったように、支払い方法の違いによる別システムでの管理をなくし、注文、請求、決済・支払い、収益認識といったプロセスをすべてZuoraで統一管理できるようになるという。

Zuora Japan 代表取締役社長桑野順一郎氏は、「製造では単独でサブスクリプションを始めるのは難しい。従来のプロダクトとサブスクリプションをうまく融合しながらビジネスをやりたいという要望がある」と新機能提供の背景を説明した。

Zuora Japan 代表取締役社長桑野順一郎氏

また、このソリューションを使うことで、既存のERPなどのシステムをZuora側に統合することもできるという。

これまでモノの販売システムとサブスクリプションのシステムを統合するには、カスタムインテグレーションが必要だった

これにより、サブスクリプションを中心にやってきた企業も、新たにプロダクト販売のビジネスを始める際、容易にシステムを構築できるようになるという。

2つの販売方法を1つの画面で管理

「Unified Monetization」は「Zuora Central Platform」上で提供される。

「Unified Monetization」は「Zuora Central Platform」上で提供

Zuora チーフプロダクト&エンジニアオフィサー Sri Srinivasan氏は「Zouraはマルチプロダクト戦略をとり、各企業がサブスクリンモデルのどの段階にいても支えることができる」と語った。

Zuora チーフプロダクト&エンジニアオフィサー Sri Srinivasan氏

もう一方のZuora Revenueは、国際会計基準IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」への対応に加え、日本でも2021年4月から適用開始された「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」に対応し、企業はリアルタイムで収益を認識し、コンプライアンスリスクを抑えることができるという。

新Zuora Revenue

Zuora Revenueは、IFRS第15号や新収益認識基準で定められた5ステップに対応。収益を認識するための基準対応プロセスを自動化。新収益認識基準、ASC 606、IFRS 第15号、SSP（Standalone Selling Price：独立販売価格）、履行義務などの基準に対応するプロセスを自動化することで、企業は新基準での収益認識を正確に管理し、会計スタッフの作業負担を軽減するとしている。

「Zuora Revenue」の日本での提供開始は、2022年初旬を予定している。

そのほか、回収、督促のワークフローの設定や決済に失敗した際のリトライのロジックなどを提供するZuora CollectにAIが搭載され、未払いの請求やカード切れや資金不足などにより、支払いが停止またはキャンセルされるパッシブチャーンなどで、もっとも最適な再請求を選択できるようにしたという。