chaintopeは9月24日、ムトウ東京SPDセンターにおいて、 医療機器・材料の共同配送による業務効率化を目的としたトレーサビリティを実現するための実証実験を実施したことを発表した。

医療機器および材料業界の商流や物流は、 一般的に「メーカー」「ディーラー」「病院」から構成される。各業者間の物流はそれぞれが独自に行われているため、プレイヤーの数だけ物流が構築されているような状況だという。

そこで、物流拠点での共同配送の実現と、ITシステムの積極的な導入による業務効率化の推進が検討されている。また、流通情報や使用状況を逐次記録することができるトレーサビリティを実現することで、作業の可視化と業務効率化を図ることができる。こうした背景から、同社は医療機器・材料の共同配送を検討する過程において、物流トレーサビリティの実証実験を実施したとのことだ。

  • 現在の物流のイメージ

  • 共同配送による物流イメージ

実証実験では、ムトウ東京SPDセンターの物流施設を共同配送倉庫と想定して、メーカーから入荷した商品のピックアップからディーラーへの納品までのトレーサビリティを専用アプリで検証した。

検証の結果から、各工程のトレーサビリティを正確に記録できることが確認できたという。また、各工程におけるリードタイムを計測することで、物流工程における業務改善に応用できることも確認している。同社は今後について、トレーサビリティが業務の一部として稼働できるように物流システムとの連携を検討するという。

  • 実証実験の概要図

今回の実証実験で使用したトレーサビリティサービスは、ブロックチェーン技術基盤として、同社の独自パブリックブロックチェーン「Tapyrus(タピルス)」を用いた。サービス利用者は、対象となる商品へ貼付された2次元バーコードをスマートフォンからスキャンすることで、トレーサビリティを実現できるとのことだ。

  • トレーサビリティサービスのアプリ画面