コーポレートカードの私的乱用を防ぐ経理BPOサービスを12月から - 三井住友カードとコンカー

三井住友カードとコンカーは16日、三井住友カードのコーポレートカード利用法人向けに経費外処理された利用分を従業員に請求する「ガバナンス強化型経理BPO(Business Process Outsourcing)サービス」の12月からの提供を発表した。

• 「ガバナンス強化型経理BPOサービス」の流れ(同社資料より)

サービスは三井住友カードのコーポレートカードとコンカーの経費精算・経費管理ソリューション「Concur Expense Pro」を導入している法人を対象に、従業員が利用した"経費と認められない利用分"の費用について、企業に代わって三井住友カードが直接請求を行うというもの。サービス導入により企業と従業員間の精算業務が不要となるだけでなく、経費利用の乱用を防ぐなどガバナンス強化も期待される。SAP Concur社の日本法人であるコンカーは、世界的に利用されているクラウドサービス「Concurシリーズ」を提供している企業で三井住友カードと昨年9月に戦略的業務提携を行っている。

今回のシステム連携はその成果の一つでサービスの提供は12月を予定している。利用にはいくつかの条件があり、三井住友カードのコーポレートカード(Mastercardブランドのコーポレートカード)、Mastercardが提供するCDF(Common Data Format)を通じての「Concur Expense」へのデータ連携が必要となる。