デロイトトーマツミック経済研究所は9月16日、ECにおけるネット決済代行サービス市場の調査結果を発表した。同調査によると、2020年の同市場規模は前年比18.8％増の3002億5000万円で、2021年度は前年度比17.2%で4179億円となる見込みだという。

  • ネット決済代行サービス市場規模推移　出典：デロイト トーマツミック経済研究所

2021年は新型コロナウイルス感染の影響が残るものの、ECを使い始めた新たな利用者層が増え、巣ごもり消費でデジタルコンテンツの利用が急増した。日用品やマスク・消毒薬などの衛生品のネット購入が増えた一方、旅行の大幅な減少、イベント関係の中止・人数制限、アミューズメント施設の休園・入場制限などのマイナスの影響も働いた。

またモノやサービスを提供する事業者も、オフラインからオンラインでのビジネスに切り替えている。企業に限らず個人でもECサイトを立ち上げることができる「BASE」や「STORES」のようなサービスや、大手ショッピングモールの出店無料化といった影響により、ECに新しく参入する事業者や個人も増えているという。

同社は、国内のEC市場は参入企業や個人が増加し、今後も競争は激しいながらも順調に成長していくと予想する。さらにコロナ禍を契機として新しいオンラインビジネスや新たなEC利用者層も加わり、益々EC化率も上昇を見込む。同社はネット決済代行サービス市場が、2021年度から2025年度まで年平均成長率15.0%で推移し、2025年度には7190億円の市場規模になると予測している。