SkyDrive、空飛ぶクルマ実現に向け大阪府・大阪市と連携協定を締結

“空飛ぶクルマ”を開発するSkyDriveは9月14日、大阪府および大阪市と、空飛ぶクルマの実現に向け、実証実験や環境整備に関する連携協定を締結したこと発表した。

空飛ぶクルマは、正式名称を「電動垂直離着陸型無操縦者航空機(electric vertical takeoff and landing:eVTOL)」と呼ばれ、電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴。

モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても2018年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものとして、2023年ころの事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップが経済産業省および国土交通省によって制定されている。

今回の連携協定では、空飛ぶクルマの社会実装およびビジネス化に向けた実証実験の実施や検証結果の共有、空飛ぶクルマの社会受容性の向上など環境整備のための情報発信や啓発活動、大阪府内中小企業・スタートアップとの連携、オープンイノベーションの機会の提供といったスタートアップやエコシステムの活性化に関することが含まれるという。

SkyDriveは、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、2025年の大阪万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指しており、運航事業者やポート事業者が、早期に具体的な事業検討できる素地を作り、地域住民の理解を促進し、社会受容性を高める必要があると考え、2020年に設立された「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参画するなど、さまざまなステークホルダーと連携を進めている中で、大阪府、大阪市との連携することでさらに認知度や社会的受容性をあげる必要があると考え、同協定の締結に至ったという。

同社は、同協定の取り組みの1つとして2021年秋ごろに、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、東京海上日動火災保険と共同で、「大阪ベイエリアにおける、空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施することも併せて発表している。