パナソニックは9月10日、子会社のYohanaを通じて、米国・シアトルで、親たちのタスク処理を支援するパーソナルアシスタントサービス「Yohana Membership」の提供を9月9日に開始したと発表した。Yohanaは、同社常務執行役員の松岡陽子氏が設立した企業。

米国では、コロナ禍以降、精神状態の悪化を訴える母親やバーンアウト（燃え尽き症候群）に陥っている母親が多くいると言われているが、松岡氏も仕事と家庭の両立をする4児の母であり、コロナ禍でこのような課題に直面したという。同氏はこの課題を解決するため、これまでの経験やスキルを生かし、テクノロジーと人間の良さを組み合わせたパーソナルアシスタントサービスを開発したとのことだ。

同サービスは、専用アプリでのチャット機能を活用し、親たちのタスクの遂行を手伝うアシスタントと連絡を取り合うもの。個別に実在する担当アシスタントがつくため、長期的に信頼と人間関係を築くことができる点を特徴としている。

  • 「Yohana Membership」利用イメージ

自宅のメンテナンス、子どもの習い事や課外活動、自身の用事などさまざまなタスクについて、担当アシスタントに解決を依頼すると、アシスタントは社内外のさまざまな分野の専門家、専任リサーチャーや地域ネットワークを駆使し、タスクをこなすための手配を行う。

タスクの進捗状況は、両者が専用アプリで確認でき、アシスタントは、データシステムと直感的なツールを利用し、完了したタスク一つ一つから学習することで、会員独自の好みに合わせた解決策の提案ができるようになるとしている。

なお同サービスの利用料金は、タスク件数の制限なしに月額149ドルから。