日本電気（NEC）は9月9日、同社の成長事業である「コアDX事業」に関して、ビジネスプロセス、テクノロジー、組織・人材の強化の観点で強化することを発表した。2025年度に売上収益5,700億円、調整後営業利益率13%を目指す。

  • NECのDXへの取り組み強化概要

    NECのDXへの取り組み強化概要

ビジネスプロセス領域では、1年間で7業種・50社以上のキーアカウントを獲得し、構想策定から実装・実践、運用・アップデートまでDXにおける戦略コンサル構想を策定した。200名の同社DX戦略コンサルタントがNECグループのアビームコンサルティングと連携し、顧客のDXをサポートする。DXオファリングメニューについても、DX経験を踏まえた働き方改革・モダナイゼーションやスーパーシティなどを拡充したという。

  • 「コアDX事業」をビジネスプロセス、テクノロジー、組織・人材の強化の観点で強化

    「コアDX事業」をビジネスプロセス、テクノロジー、組織・人材の強化の観点で強化

テクノロジー領域では、顔認証技術、虹彩認証技術、5Gネットワークなどを「NEC Digital Platform」に集約・拡張するとともに、Amazon Web ServicesやMicrosoftなどとのパートナー協業によりグローバル市場への展開を強化した。

人材強化の領域では、DX人材育成プログラムを再定義・整備し、社内人材のデジタルシフトを実践するという。現在5,000名のデジタル人材を2025年度までに10,000名に増員する。また、この社内で実践している人材育成プログラムを「NECアカデミー for DX」として外部にも提供するほか、ビジネスとテクノロジーの両面でDXを実現する人材を拡充していくということだ。