文部科学省はこのほど、GIGAスクール構想に関して、「端末利活用状況等の実態調査（令和3年7月末時点）（速報値）」の結果を公表した。対象自治体等数は1,812自治体、• 対象学校数は、小学校等（小学校、義務教育学校第1学年～第6学年、特別支援学校小学部）が19,791校、中学校等（中学校、義務教育学校第7学年～第9学年、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部）が10,165校。

小学校等の端末の利活用開始状況（学校数）は、84.2％が全学年で利活用を開始していることがわかった。利活用を開始していない割合は3.9％で、そのつい、748校は今年8月～12月に、18校は来年1月～3月に開始する予定と回答している。

中学校等の端末の利活用開始状況（学校数）は、91.0％が全学年で利活用を開始していることがわかった。利活用を開始していない割合は3.5％で、そのつい、352校は今年8月～12月に、7校は来年1月～3月に開始する予定と回答している。

  • 左から、小学校等の端末の利活用開始状況（学校数）、中学校等の端末の利活用開始状況（学校数）　資料：文部科学省

また、全自治体等のうち、1,742自治体等（96.1％）が整備済み、70自治体等（3.9%）が整備未完了であることがわかった。未完了の主な理由としては、「需給状況のひっ迫により、一部の台数を先行して調達」「 全台数の予算確保が困難であったため、一部の台数を先行して調達」などが挙げられている。

整備済み端末に対するOSの割合は、ChromeOSが40.1％で最も多かった。

  • 整備済み端末に対するOSごとの割合（台数）　資料：文部科学省