インターネットイニシアティブ(IIJ)は8月25日、マネージド型のゼロトラスト・ネットワーク・アクセス(ZTNA)サービス「Safous(セーファス)」を新たに開発し、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムにあるIIJグループ現地法人を通じて、各拠点国および周辺国の日系企業およびローカル企業を対象に提供を開始すると発表した。

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同サービスは、ゼロトラスト技術をベースとしたリモートアクセスサービスで、今後、Webアクセスのセキュリティ機能(SWG:Secure Web Gateway)や、クラウドの利用状況を可視化する機能(CASB:Cloud Access Security Broker)などを順次追加する予定で、統合的なセキュリティ対策サービスとして開発を進めていく方針。また、提供エリアも2022年までに欧州および米国へ拡大していく予定とのこと。

同サービスでは、事前に許可されたユーザ端末やIoTデバイスから、IIJが設置したアクセスポイント(PoP:Point of Presence)を介し、認証・認可の制御のもと、社内やクラウド上にある業務アプリケーションなどの社内情報リソースに接続する。

この構成をとることで、外部から社内ネットワークへのアクセスを許可する必要がなくなり、企業ネットワークを狙った攻撃リスクを軽減できる。また、企業ネットワークの境界線を通らず、PoPとアプリケーション間を直接つなげることで、最短の通信経路でアクセスできる。PoPは、まず8リージョン(中国、シンガポール、インドネシア、日本、ヨーロッパ、アメリカ、カナダ、南米)の拠点に展開し、順次設置場所を増やしていく方針だ。

なお同サービスの提供価格は、基本料金が800ドル、アカウント費用が1ユーザー当たり10ドルとなっている。