NTTデータは8月25日、地銀共同センター参加行に対し、法人顧客宛て帳票の電子帳票照会サービスと郵送物の共同差出サービスの提供を開始すると発表した。両サービスにより、利用行は帳票関連経費を最大20％削減できるという。

NTTデータが新たに開発した参加行共同利用型のシステム「共同版バッチシステム」により、両サービスを実現する。

電子帳票照会サービスは利用行が電子帳票を顧客企業にインターネットバンキング経由で交付できるサービス。利用行は印刷代や郵便費など紙帳票作成にかかる経費を削減できる。顧客企業は同サービスにより、帳票の保管コストを削減できるほか、データで管理することによって効率的に帳票の検索が可能になる。データにパスワードをかけることもできるため、紛失や情報漏えいのリスクを低減できる。

共同差出サービスは、利用行が紙で交付を続ける帳票を全利用行分まとめて印刷・封入・郵送するサービスで、紙で残る帳票の経費を削減する。共同版バッチシステムでは標準化された共同帳票を提供するが、利用行は電子帳票照会サービス、共同差出サービスを通じてこの共同帳票を利用できる。

  • サービス概要図

同センター参加行は、青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行の13行。

ファーストユーザーとして、京都銀行が2021年8月25日から共同差出サービスを利用開始し、9月から電子帳票照会サービスを利用開始する予定。また、西日本シティ銀行は2021年10月から共同差出サービスを利用開始予定。NTTデータは今後も銀行経費削減を目指し、2023年を目途に共同版バッチシステムによる行内事務帳票の電子化も実施する予定だ。