エン・ジャパンは、経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン830名を対象に実施した「インボイス制度に関する意識調査」の調査結果を8月24日に発表した。

これによると、2023年10月より「インボイス制度」が導入されることを知らないビジネスパーソンは58.0％だったという。また、2021年10月より適格請求書発行事業者の登録が開始されることについても、66.3％のビジネスパーソンが認知していなかった。

インボイス制度（適格請求書保存方式）とは、適格請求書と仕入税額控除に関するルールを定めた制度。インボイス制度導入にあたり、関連する部署では業務負荷が増加したり、システムの改修が求められることが予想される。経理・受注システムの見直しや、導入後の取引ルール作成など、早めに準備することが推奨される。

  • 2023年10月より導入される「インボイス制度」の認知度（n=830・単一回答方式）　資料：エン・ジャパン

  • 2021年10月より開始される適格請求書発行事業者の登録についての認知度（n=830・単一回答方式）　資料：エン・ジャパン

さらに、「インボイス制度」に対する準備の状況を質問したところ、23.0％が「準備できていると思う」、36.5％が「準備できていないと思う」と回答している。準備が出来ていない理由としては、「インボイス制度が理解されていない」が55.1％と一番多く、「必要なシステムが分からない(26.1％)」、「インボイス制度対応へのコストの問題（18.2％）」と続いた。

  • 「インボイス制度」に対する準備（n=830・単一回答方式）　資料：エン・ジャパン

  • インボイス制度に対する準備が出来ていない理由（n=303・単一回答方式）　資料：エン・ジャパン

同調査結果より、制度導入まで時間的な余裕があるためか、制度自体を「知らない」「理解していない」ビジネスパーソンと、制度を理解しており導入後の業務に不安を感じているビジネスパーソンの二通りに分かれていることが明らかになった。