米コンピュータ緊急事態対策チーム(US-CERT: United States Computer Emergency Readiness Team)は8月21日(米国時間)、「Hurricane-Related Scams|CISA」において、ハリケーンの被害者や慈善団体の寄付者を狙った悪質なサイバー犯罪に注意するように呼びかけた。
大規模な自然災害の後には悪意あるリンクや添付ファイルを含んだ不正メールがよく見られるとして、ハリケーンに関連した件名や添付ファイル、ハイパーリンクを含むメールの取り扱いに注意するように呼びかけている。また、ソーシャルメディアにおける激しい天候に関するメッセージやメール、戸別訪問による勧誘にも注意するように呼びかけている。
米コンピュータ緊急事態対策チームはこうしたサイバー犯罪の被害に遭わないよう、次の情報を確認して予防策を講じることを呼びかけている。
- Dealing with Weather Emergencies | FTC Consumer Information
- Before Giving to a Charity | FTC Consumer Information
- Staying Safe on Social Networking Sites | CISA
- Avoiding Social Engineering and Phishing Attacks | CISA
- Avoiding Social Engineering and Phishing Attacks | CISA
提供されている情報は米国の状況を前提としたものだが、サイバー犯罪の手口やその対策方法などは日本においても利用できる。サイバー攻撃者は時事を使ってユーザーの関心を引き、あらゆる方向からユーザーをだます方法を模索している。したがって、サイバーセキュリティに関する情報を定期的にアップデートするとともに、常に注意深く行動することが望まれる。