インテックは8月17日、EDI（電子データ交換）分野においてキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）と協業を開始したと発表した。

  • インテックとキヤノンITSの協業イメージ

NTT東日本およびNTT西日本は、2024年1月に両社が提供するINSネット（デジタル通信モード）のサービスを終了し、電話網をIP網へ移行すると発表したことから、既存のレガシーEDIが従来通りに使用できなくなる「EDI2024年問題」が懸念されている。

EDI2024年問題を解決するために、EDIサービス利用者である発注企業とその取引先の受注企業は、インターネットEDIへの移行を進めてるものの、いまだに多くの企業では従来型のEDIによる取引が行われているのだという。

特に、発注企業は大規模なシステムを用いて多くの企業と取引を行っているため、受注企業との疎通テストで長期のシステム移行期間が必要となる傾向が強く、受注企業の早急な移行が必要である。

既存システムのリプレースには、インターネットEDIで必須となる電子証明書の導入や管理、および各相手先との接続検証などがある。さらに、短期間で移行を完了させるためにシステム導入の工数削減に加えて、発注側と受注側の双方がスムーズに移行できるためのEDIベンダーによる支援体制が重要であるとのことだ。

そこで両社は、2024年問題の解決に向けてEDIソリューション分野で協業し、EDIサービス利用者のインターネットEDI移行を支援する。インテックはキヤノンITSのEDIパッケージ製品に対して、インターネットEDI対応電子証明書発行サービスの電子証明書を自動取得および更新する機能を提供する。

一方でキヤノンITSは、インテックのEDIサービスを利用している企業の取引先に対して、同社およびその販売代理店を通じて、TLSアクセラレーターやJXクライアント等のEDIパッケージ製品を提供するとのことだ。