全国社長年齢調査、平均は62.49歳 - 高齢化と業績悪化の関連性高く

東京商工リサーチは8月4日、「全国社長の年齢調査」の結果を公開した。同調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から2020年12月時点の代表者の年齢データを抽出・分析したもの。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。

全国の社長の平均年齢は62.49歳で、前年から0.33歳伸びたことがわかった。調査を開始した2009年以降、2019年の0.43歳アップに次ぐ伸び率で、社長の高齢化が進んでいるという。

同社は、「社長の高齢化と業績悪化の関連性は高い」と指摘、直近決算で減収企業の社長は60代が48.8％、70代以上も48.1％を占めたとのこと。また、赤字企業は70代以上が22.3％で最多となった。高齢社長に業績不振が多い背景には、長期的なビジョンを描けず、設備投資や経営改善の遅れが横たわっていることが挙げられている。

社長年齢別増減収率、社長年齢別業績状況　資料：東京商工リサーチ

都道府県別では、。社長の平均年齢の最高は高知県の64.61歳。2015年以来、6年連続トップで、前年の64.25歳から0.36歳上昇した。これに、秋田県64.53歳（前年2位、64.13歳）、山形県63.96歳（同4位、63.67歳）、岩手県63.90歳（同3位、63.70歳）、長崎県63.76歳（同6位、63.33歳）が続いている。

一方、最年少は2年連続で広島県の61.23歳（前年60.93歳）だったが、初めて61歳を上回ったとのこと。広島県に、大阪府61.25歳、滋賀県61.51歳、愛知県61.55歳、岡山県61.82歳の順で続いている。