IDC Japanは7月28日、国内5Gネットワークインフラストラクチャの市場予測を発表した。これによると2020年の同市場は、5G基地局配備とモバイルバックホールの構築が牽引し、前年比約4.4倍の2053億7800万円に達したことが分かった。

  • 国内5Gネットワークインフラストラクチャ市場 支出額予測、2020年～2025年　出典：IDC Japan

5Gサービスエリアの拡大は、2021年以降さらに加速し投資額も増加すると同社はみている。2020年度末における国内の5G基地局数は約2万8000局と推定しており、2023年度末には25万局を超えると予測している。また、2021年には5G スタンドアローン方式開始に向けた5Gコアの導入が始まり、基地局設備であるRAN（Radio Access Network）への投資拡大と合わせて同市場への投資は加速するとしている。2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）9.9％で拡大すると同社は予測する。

また昨今、RANのマルチベンダー構成を実現するRANのオープン化が進んでいる。IDCでは機能コンポーネント別に5G RAN市場を予測した。RU（Radio Unit）は、5Gエリアカバー率を高め、かつ「穴のない」稠密なエリア設計を実現するために非常に多く配備する必要があり、エリア拡大に合わせて投資額も増加している。CU（Central Unit）/DU（Distributed Unit）は、CU/DUの集約化や汎用サーバーの活用、仮想化／コンテナ化が進むことで投資の効率化が進むと同社は予測。5G RAN全体の2020年～2025年のCAGRは、7.1％になるとみている。

IDC Japan コミュニケーションズ グループマネージャーの草野賢一氏は「国内ワイヤレスインフラストラクチャベンダーが生き残り、海外市場進出の足がかりを築くためには、国内MNO（Mobile Network Operator）が実践するオープンRANで十分な実用性を証明することが必要条件である。2022年以降のvRAN（virtualized RAN）導入をMNOと共に成功できるかどうかが、海外市場進出の成功と国内市場における生き残りの鍵を握る」と述べている。