上場企業2459社の平均年間給与、1708万円の第1位は？

東京商工リサーチはこのほど、上場企業2,459社を対象とした「2020年度決算『平均年間給与』調査」の結果を発表した。同調査は、2020年度決算（2020年4月期-2021年3月期）の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出して分析したもの。2011年度決算から連続で比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）に、持株会社は除かれている。

2020年度（2020年4月期-2021年3月期）の上場2,459社の平均年間給与は603万2,000円（前年度比1.7％減、前年度614万円）で、前年度より10万8,000円減少したという。

これまで、平均年間給与は2012年度から8年連続で上昇していたが、2020年度は初めて減少に転じた。平均給与の中央値は587万9,000円（前年度597万8,000円）で、2年連続で低下した。

平均給与のトップは、不動産事業のヒューリックで1,708万1,000円（同1,760万9,000円）だった。平均年間給与は2.9％減少したが、2年連続で1,700万円台を維持したという。前年トップの売掛債権保証のイー・ギャランティの平均給与は597万3,000円（同2,413万1,000円）で、1133位だった。

平均年間給与の伸び率は、松井証券がトップで、前年度比24.3％増（738万1,000円→918万1,000円）となり、通常の賞与に加えてコロナ禍での慰労として全社員に1カ月の賞与を支給して大幅に増えたという。

産業別では、建設業の732万4,000円（前年度732万円）が最高だった。2013年度以降、8年連続で増加したが、増加額は2016年度（前年度比21万2,000円増）をピークに縮小しているとのこと。これに、不動産業706万3,000円（前年度703万円）、電気・ガス業689万7,000円（同675万8,000円）と続いている。一方、最低は小売業の476万7,000円（同482万7,000円）で、唯一、400万円台にとどまった。

同調査の対象外である持株会社377社では、TBSホールディングスの1,501万6,000円がトップだったが、1,000万円以上は前年度より2社減り33社（前年度35社）となったとのこと。